この記事のポイント
- リーカーのジョン・プロッサー氏が、Appleの秘密情報窃盗訴訟に対し、共謀の事実を全面的に否定しました。
- プロッサー氏は、情報源であるマイケル・ラマチオッティ氏の単独責任を主張し、自身の行為は「報道」の一環であると反論しています。
- Appleが主張する損害について「憶測に過ぎない」と反論し、訴訟の棄却と弁護士費用の支払いを求めています。
著名なApple関連リーカーであるジョン・プロッサー氏が、同社から提起された秘密情報窃盗に関する訴訟に対し、正式な反論書を提出しました。米メディア9to5Macによると、プロッサー氏はAppleが主張する共謀を全面的に否定し、情報源の責任を強調する姿勢を示しています。
Apple訴訟の背景と経緯
この訴訟は、Appleの未発表OS「iOS 26」（開発コード名：Liquid Glass）に関する詳細情報が流出したことに端を発しています。Appleは、元従業員イーサン・リプニック氏の開発用iPhoneから情報が不正に取得され、それがリーカーのジョン・プロッサー氏に渡ったと主張しています。
情報流出のメカニズム
Appleの訴状によれば、リプニック氏の自宅に滞在していたマイケル・ラマチオッティ氏が、リプニック氏の不在中に開発用iPhoneのパスコードを解読し、デバイスにアクセスしたとされています。その後、ラマチオッティ氏はFaceTimeを通じてプロッサー氏と通話し、開発中のiOS 26のインターフェースやアプリの再設計をプロッサー氏に見せました。プロッサー氏はこの情報を基に、流出したインターフェースの再現動画を2本公開しています。
訴訟の開始とプロッサー氏の初期対応
AppleはiOS 26の発表後、ラマチオッティ氏とプロッサー氏を相手取り、企業秘密の不正流用およびコンピュータ詐欺および不正使用防止法（CFAA）違反で連邦訴訟を提起しました。ラマチオッティ氏が迅速に協力的な姿勢を見せたのに対し、プロッサー氏は当初、訴状への回答期限を複数回逸しました。
このため、裁判所はプロッサー氏に対しデフォルト判決（被告が訴状に回答しない場合に原告の主張を認める判決）を下しましたが、プロッサー氏は弁護士を立て、Appleとの協議を経て、このデフォルト判決の取り消しを共同で申請。裁判所がこれを受け入れ、プロッサー氏に改めて反論の機会が与えられました。
プロッサー氏の主な反論内容
今回提出された反論書において、プロッサー氏はAppleの訴状における複数の主要な主張に異議を唱えています。特に、Appleが主張する「共謀」の事実を強く否定しています。
共謀の否定と金銭授受のタイミング
プロッサー氏は、「Appleの秘密を盗む目的で従業員の開発用iPhoneに侵入する共謀や、Appleが主張するような連携した計画に、自身が関与したり計画したりした事実はない」と明確に述べています。また、ラマチオッティ氏との間で、情報提供の見返りとして事前に金銭的な合意があったことも否定。プロッサー氏がラマチオッティ氏に支払ったとされる金銭は、「窃盗行為とされるものの後」に行われたものであり、YouTubeの広告収益の一部を「ラマチオッティ氏との独占的なコミュニケーションを維持するため」に共有したと説明しています。情報取得の経緯を知った後は、ラマチオッティ氏との連絡を絶ったとも主張しています。
情報源の責任と自身の「報道」としての行為
プロッサー氏は、FaceTime通話でラマチオッティ氏からiOS 26の詳細が明かされたことは認めていますが、そのiPhoneがリプニック氏のものであることや、iOS 26が「未発表」の情報であることについて、当時は認識していなかったと主張しています。さらに、プロッサー氏の動画は「ニュース組織が独占情報を報道するのと同じように、与えられた情報を報道したもの」であり、ラマチオッティ氏が情報を開示した行為はプロッサー氏によって誘発されたものではなく、その責任は「完全にラマチオッティ氏にある」と強調しています。
Appleの損害に対する異議
Appleが訴訟で求めている損害賠償についても、プロッサー氏は異議を唱えています。同氏は、Appleが損害を被ったという主張を否定し、仮に損失があったとしてもそれは「憶測に過ぎない」ものであり、Appleがその損失を軽減する努力を怠ったと反論しています。プロッサー氏は、この訴訟の棄却、自身の弁護士費用および訴訟費用の支払いをAppleに求め、すべての適格な争点について陪審裁判を要求しています。
【管理人の視点】リーク情報を取り巻く環境の変化
今回のジョン・プロッサー氏とAppleの訴訟は、単なる企業秘密の流出事件にとどまらず、現代のリーク情報文化と、それを取り巻く倫理的・法的な課題を浮き彫りにしています。
日本においても、未発表製品の情報がインターネット上で飛び交うことは珍しくありません。しかし、その情報がどのようにして入手され、誰がその責任を負うのかという点については、明確な線引きが難しいのが現状です。プロッサー氏の反論は、「報道の自由」と「企業秘密保護」という二つの重要な権利が衝突する典型的なケースと言えるでしょう。
特に注目すべきは、プロッサー氏が情報源であるラマチオッティ氏に責任を押し付け、自身の行為を「報道」と位置付けている点です。これは、リーカーが単なる情報伝達者であるのか、それとも情報取得プロセスにおける共犯者であるのかという、リーク情報業界全体に影響を与えうる重要な問いを提起しています。もしプロッサー氏の主張が認められれば、将来的にリーカーは情報源の違法行為について責任を問われにくくなる可能性があり、逆に情報源の特定と責任追及がより一層強化されるかもしれません。
Appleのような秘密主義を貫く企業にとって、リーク情報は常に頭の痛い問題です。今回の訴訟の行方は、Appleが今後どのように秘密情報の管理を強化していくか、またリーカーコミュニティが情報公開のあり方についてどのような姿勢を取るべきか、その方向性を示す重要な判例となるでしょう。日本のユーザーにとっても、今後発表される新製品のリーク情報の信頼性や、その背景にある倫理的な問題について考えるきっかけとなるはずです。
まとめ
Appleが提起した秘密情報窃盗訴訟に対し、ジョン・プロッサー氏は共謀を否定し、情報源であるマイケル・ラマチオッティ氏に責任があるとの反論書を提出しました。プロッサー氏は自身の行為を「報道」と位置づけ、Appleが主張する損害は憶測に過ぎないと主張。訴訟の棄却と弁護士費用の支払いを求め、陪審裁判を要求する構えを見せています。
この訴訟は、企業秘密の保護と情報公開の自由という二つの側面から、リーク情報を取り巻く現代社会の課題を提起しています。今後の裁判の展開は、リーカーと企業の関係性、そして情報倫理のあり方に大きな影響を与える可能性があります。
情報元：9to5mac.com
