StripeとAirwallex、かつての買収交渉から激化するグローバル決済の覇権争い

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フィンテック業界の巨人Stripeと、急速に成長を遂げるAirwallex。この二社が、かつては買収交渉のテーブルに着いていたという事実は、多くの人々にとって驚きかもしれません。しかし、その交渉が決裂した今、両社はグローバル決済市場で激しい競争を繰り広げています。本記事では、AirwallexがStripeの巨額買収提案を拒否し、独自の道を歩むことを選択した背景から、その驚異的な成長戦略、そして今後のフィンテック業界における両社の覇権争いの行方までを深掘りします。

買収提案の舞台裏:Stripeの巨額オファーを拒否したAirwallex

2018年、当時創業からわずか3年半のAirwallexに対し、Stripeは12億ドル(約1800億円)という巨額の買収提案を行いました。当時のAirwallexの年間収益が約200万ドルであったことを考えると、これは収益の約600倍という、まさに破格のオファーでした。シリコンバレーの有力投資家であるセコイア・キャピタルのマイケル・モリッツ氏も、Stripeの共同創業者パトリック・コリソン氏を「世代を代表する創業者」と評し、この買収が「並外れたものに発展する」と説得に努めたと報じられています。

StripeとAirwallexのロゴが並ぶイメージ画像

しかし、Airwallexの創業者兼CEOであるジャック・チャン氏は、この魅力的な提案を最終的に拒否しました。チャン氏は、自身の起業家としての夢と、世界中のあらゆる企業がまるで現地企業のように事業を展開できる金融インフラを構築するという、Airwallexの未完のビジョンに深く向き合った結果、買収ではなく独立した成長の道を選ぶことを決断したのです。共同創業者3人のうち2人が買収に反対したことも、彼の決断を後押ししました。この時の決断が、現在のAirwallexの目覚ましい成長の礎となっています。

Airwallexの驚異的な成長と「最大抵抗の道」戦略

Stripeの買収提案を拒否して以来、Airwallexは目覚ましい成長を遂げています。現在、同社の年間収益は13億ドルを超え、前年比85%の成長率を記録。年間取引処理額は3000億ドル近くに達しています。この成功の背景には、チャン氏が「最大抵抗の道」と呼ぶ、困難だが強固な基盤を築く戦略があります。

チャン氏は、中国の港湾都市・青島で育ち、15歳で単身オーストラリアへ移住。家族の経済状況が厳しくなった際には、大学の学費を稼ぐために4つの仕事を掛け持ちするなど、幼少期から並々ならぬ努力と起業家精神を培ってきました。コーヒー豆の仕入れで国際送金の複雑さに直面した経験が、Airwallexのアイデアの原点となっています。

Airwallexの「最大抵抗の道」とは、世界各地で金融ライセンスを地道に取得し、独自のグローバル送金ネットワークを構築することです。同社は現在、50の市場で約90の金融ライセンスを保有しており、これはStripeの約2倍に相当するとチャン氏は見積もっています。例えば、日本でのライセンス取得には7年もの歳月を要し、一部の新興市場では、中央銀行が発行を停止した「シェルカンパニー」を買収し、その基盤技術をゼロから再構築するといった困難な道のりも経験してきました。このような手間のかかるプロセスは、他社が容易に模倣できない強固な参入障壁となっています。

グローバル決済におけるAirwallexの優位性:金融ライセンスの力

Airwallexがこれほどまでに金融ライセンスの取得に注力する理由は、単なる規制遵守にとどまりません。例えば、日本ではStripeやSquareのような決済プロセッサーは、受け取った資金を直ちに加盟店の銀行口座に送金する必要があります。しかし、Airwallexは資金移動業者ライセンスを保有しているため、顧客の資金を自社のエコシステム内に保持することが可能です。

この「資金のエコシステム内保持」は、グローバルビジネスを展開する企業にとって大きなメリットをもたらします。顧客はAirwallexプラットフォーム内で銀行口座を開設し、カードを発行し、資金を支出できるため、資金がプラットフォーム外に出ることなく、効率的な資金管理が可能になります。特に、外貨取引における経済的メリットは顕著です。例えば、米国の加盟店が豪ドル建ての取引を決済する場合、Stripeのようなプロセッサーが通常請求する2〜3%の為替手数料を回避できます。さらに、現地通貨の残高を現地のベンダーへの支払い、給与計算、デジタルマーケティング費用などにインターバンクレートで利用できるため、実質的に「物理的な拠点を設置することなく、世界中の企業のように運営できる」というAirwallexのビジョンが実現します。

このようなエンドツーエンドの決済ワークフローを自社でコントロールすることで、問題発生時のデータアクセスや、新しい製品・サービスのシームレスな拡張が可能になります。チャン氏は、「他社のインフラの上に構築することは、単にスケーラブルではない」と語り、自社インフラの重要性を強調しています。

StripeとAirwallex、異なる顧客層と激化する市場競争

これまでStripeとAirwallexは、主に異なる地域と顧客層で事業を展開してきました。Airwallexはオーストラリアや東南アジアのCFOオフィス、財務担当者、経理チームを主な顧客としてきましたが、Stripeは主に米国の開発者が新しい会社のデフォルトの決済手段として選択することで顧客を獲得してきました。

しかし、この状況は変化しつつあります。Stripeが国際市場への進出を深める一方で、Airwallexも米国市場への本格的な参入を開始しており、両社の事業領域は急速に重なり始めています。Airwallexの顧客の90%以上がビジネスアカウント製品から利用を開始し、その後に決済や経費管理へと利用を拡大しているとチャン氏は述べています。

Airwallexが直面する最大の課題は、Stripeがシリコンバレーの「優等生」として築き上げてきた強力なブランド力と、開発者コミュニティへの浸透です。チャン氏は、「私たちのブランドはまだそこまで達していない。これは勝つのがより難しい競争だ」と認めつつも、エンジニアや開発者の間でAirwallexが直感的に選ばれる存在になることを目指しています。

両社の競争は、投資家の間でも注目されています。セコイア・キャピタル(現在は紅杉資本中国から独立しHongshanに改名)はAirwallexの初期からの主要株主であり、Greenoaks Capitalは両社に投資しています。チャン氏は、投資家が巨大な市場に賭けているため、資本構成の重複による気まずさはないと語っています。

フィンテック業界への影響:ユーザーにとってのメリットと今後の展望

Stripeが2025年に1.9兆ドルの決済総額を処理し、2026年2月には1590億ドルの評価額に達したのに対し、Airwallexは2025年12月時点で80億ドルの評価額と、約20分の1にとどまっています。しかし、チャン氏によれば、Airwallexの決済総額はStripeの約6分の1であり、年間85%という高い成長率を維持しているため、収益ギャップは評価額の差よりも速いペースで縮まっています。今後1年以内に年間収益20億ドルを達成する見込みであり、市場がこの成長をどのように評価するかが注目されます。

この競争は、グローバルビジネスを展開する企業にとって、決済サービスの選択肢を広げ、品質向上や価格競争を促すというメリットをもたらします。特に、Airwallexの提供する「資金のエコシステム内保持」や「インターバンクレートでの為替取引」は、国際的なサプライチェーンを持つ中小企業やスタートアップにとって、大幅なコスト削減と業務効率化の可能性を秘めています。

こんな企業におすすめ:Airwallexのグローバル決済ソリューション

  • 複数の国で事業を展開し、現地通貨での支払いや受取が多い企業
  • 為替手数料の削減を重視し、より有利なレートで資金を管理したい企業
  • 物理的な海外拠点を設けずに、グローバルな資金管理を効率化したいスタートアップや中小企業
  • 決済から経費管理まで、一元的な金融プラットフォームを求める企業

Airwallexは、2030年までに顧客数100万人、年間収益200億ドル、顧客あたりの平均収益2万ドルという野心的な目標を掲げています。さらに、AIを活用した自律型金融製品の展開も進めており、単にデータを提供するだけでなく、実際に取引を実行する「エージェント」の導入を目指しています。これは、過去10年間にわたる企業金融スタック全体のデータ(収益徴収から財務管理、ベンダー支払い、経費まで)が、他社には容易に複製できない独自の学習データセットを形成しているというチャン氏の確信に基づいています。

StripeとAirwallexの競争は、単なる企業間の争いではなく、グローバル決済の未来を形作る重要な局面を迎えています。Airwallexが数年後に計画しているIPOは、その評価額を市場に問う機会となるでしょう。両社の今後の戦略と、それがフィンテック市場全体にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が集まります。

情報元:TechCrunch

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