米国で学ぶ国際学生にとって、卒業後の貴重な就労機会を提供する「OPT（Optional Practical Training）プログラム」が、ドナルド・トランプ前大統領の移民政策強化の動きにより、廃止の危機に直面しています。この状況に対し、カリフォルニア州選出のサム・リカルド下院議員（民主党）とジェイ・オバーノルテ下院議員（共和党）が、OPTプログラムを法制化し、その存続を確固たるものにするための超党派法案を提出しました。この法案は、米国の経済競争力、技術革新、そして国際的な人材獲得戦略に深く関わる重要な動きとして注目されています。
OPTプログラムは、単なる学生の就労機会に留まらず、米国が世界中から優秀な頭脳を引きつけ、国内経済の成長と技術的優位性を維持するための重要な架け橋となってきました。もしこのプログラムが廃止されれば、米国は貴重なSTEM人材を失い、国際的な競争力を損なう可能性があります。本記事では、OPTプログラムの概要から、現在の危機的状況、そして新法案がもたらす影響について深掘りし、読者の皆様にその全貌を解説します。
OPTプログラムとは？国際学生の米国就労を支える制度
OPT（Optional Practical Training）プログラムは、米国でF-1ビザ（学生ビザ）を持つ国際学生が、卒業後、専攻分野に関連する職務経験を積むことを許可する制度です。これは、学生ビザからH-1Bビザ（専門職就労ビザ）への移行期間として機能することが多く、国際学生が米国企業で実務経験を積むための重要なステップとなっています。
具体的には、学士号、修士号、博士号を取得した学生は、卒業後12ヶ月間、専攻分野での就労が認められます。特に、科学、技術、工学、数学（STEM）分野の学生は、この期間をさらに24ヶ月延長することが可能で、合計で最大36ヶ月間、米国での就労経験を積むことができます。この延長制度は、STEM分野における米国の競争力維持に不可欠な優秀な人材を国内に留める上で、極めて重要な役割を果たしてきました。
OPTプログラムは、1992年にジョージ・H.W.ブッシュ政権下で、当時の司法省（現在の国土安全保障省の前身である移民帰化局を管轄）の権限によって創設されました。特筆すべきは、このプログラムが議会による立法ではなく、行政命令によって運用されてきた点です。過去には、ジョージ・W・ブッシュ政権とバラク・オバマ政権が、STEM分野の学生に対するOPT期間を延長するなど、プログラムの範囲を拡大する方向で規制が改定されてきました。これにより、OPTは長年にわたり、超党派の支持を得て、米国の教育機関と経済に貢献してきた実績があります。
OPTプログラムの参加状況と米国経済への貢献
Institute for Progressのデータによると、2006年から2022年の間にF-1ビザで米国に入国した国際学生の56%がOPTプログラムに参加しています。特に大学院生やSTEM分野の学生の参加率が高く、STEM分野の博士号取得者では76%がこのプログラムを利用して米国での就職機会を見つけています。国土安全保障省の統計では、2024年だけでも165,524人の国際学生がSTEM OPTに参加したと報告されており、その規模の大きさが伺えます。
これらのデータは、OPTプログラムが単に学生個人のキャリア形成を支援するだけでなく、米国の科学技術分野におけるイノベーションと経済成長に直接的に貢献していることを示しています。国際学生が卒業後に米国で働くことで、新たな企業を立ち上げたり、既存企業に新たな技術や視点をもたらしたりする機会が生まれます。これは、特に中国をはじめとする他国との技術競争が激化する現代において、米国の優位性を保つ上で不可欠な要素と言えるでしょう。
トランプ政権の移民政策とOPT廃止の危機
OPTプログラムは長らく超党派の支持を得てきましたが、ドナルド・トランプ前大統領の移民政策強化の動きにより、その存続が危ぶまれています。トランプ政権は、合法的な移民の形態全般に対する広範な取り締まりの一環として、OPTプログラムの全面的な廃止の可能性を示唆してきました。
2025年5月の指名承認公聴会では、トランプ氏が国土安全保障省内の米国市民権・移民業務局（USCIS）長官に指名したジョセフ・B・エドロー氏が、OPTの廃止を公約しました。エドロー氏は、OPTが「不適切に扱われてきた」と述べ、国際学生の卒業後の就労許可を撤廃する「規制的・準規制的プログラム」を支持する姿勢を示しました。これは、OPTプログラムが行政命令によって設立されたという性質上、政権の意向によって比較的容易に変更されうる脆弱性を露呈するものです。
移民制限派からの批判と過去の法的課題
OPTプログラムは、超党派の支持がある一方で、一部の移民制限を主張する団体からは長年にわたり批判を受けてきました。例えば、右派のCenter for Immigration Studiesなどの団体は、OPTが米国人労働者の賃金を低下させると主張し、プログラムの廃止を求めています。また、過去には2014年にWashington Alliance of Technology Workersが、オバマ政権によるSTEM OPTの延長が米国人労働者に不利益をもたらし、DHSがその規制権限を超えたと主張して訴訟を起こしています。
これらの批判や法的課題は、OPTプログラムが抱える潜在的な政治的・法的リスクを浮き彫りにしています。行政命令に基づくプログラムであるため、議会の立法による保護がない限り、政権交代や世論の変化によってその運用が大きく左右される可能性があるのです。
超党派の新法案がOPTを法制化へ
このようなOPTプログラムの不安定な状況に対し、カリフォルニア州選出のサム・リカルド下院議員（民主党）とジェイ・オバーノルテ下院議員（共和党）が、OPTを法制化するための超党派法案を提出しました。この法案の目的は、OPTプログラムを議会制定法として確立し、将来の政権による廃止の脅威から保護することにあります。
リカルド議員はThe Vergeに対し、「OPTプログラムは、世界中から集まる何十万人もの優秀な人材が米国で教育を受け、卒業後も米国経済に貢献する道を開くものです」と語っています。また、「OPTの代替案は、これらの優秀な人々を教育し、その後彼らを母国に送り返し、そこで米国と競合する企業を立ち上げさせることです」と述べ、優秀な人材の流出が米国経済に与える悪影響を強調しました。
法制化の意義と米国競争力への影響
OPTプログラムを法制化することは、その法的基盤を強化し、行政命令に依存する脆弱性を解消することを意味します。これにより、政権の交代や政治的思惑によってプログラムが突然変更されたり、廃止されたりするリスクが大幅に低減されます。リカルド議員が指摘するように、特に「この政権が、才能や輸出、同盟国との関係を断ち切るなど、米国を世界から切り離す新たなアイデアを2時間ごとに打ち出すような環境」においては、法制化の重要性は一層高まります。
この法案は、米国の大学が国際学生を獲得するための競争力を維持する上でも不可欠です。2019年に提出されたアミカス・ブリーフでは、100以上の大学が、OPTの廃止は「国際学生を獲得するための競争をより困難にする」と警告しています。国際学生は、学費収入だけでなく、多様な視点や研究能力を大学にもたらし、米国の高等教育の質を高める上で重要な存在です。彼らが卒業後に米国で働く機会が保証されなければ、優秀な学生は他国へと流れていく可能性が高まります。
米国経済と技術革新におけるOPTの重要性
OPTプログラムは、特にSTEM分野における米国の技術革新と経済成長に不可欠な役割を担っています。STEM分野の国際学生は、卒業後、米国のハイテク企業や研究機関で働き、新たな技術開発や製品イノベーションに貢献しています。彼らは、米国の労働力不足を補うだけでなく、多様な文化背景と教育経験を通じて、創造的な問題解決能力をもたらします。
リカルド議員は、「中国が特に太陽光発電やエネルギー貯蔵、そして今やバイオテクノロジーに至るまで、多くの技術や産業で米国を凌駕しているこの瞬間に、米国で訓練され、教育されたエンジニア、科学者、イノベーターを競合国の経済を活性化させるために失う余裕はありません」と強く訴えています。これは、OPTプログラムが単なる移民政策の問題ではなく、国家の安全保障と経済的繁栄に直結する戦略的な課題であることを示唆しています。
もしOPTが廃止されれば、米国は世界トップクラスの大学で教育を受けた優秀な人材を、そのまま競合国に送り出すことになります。これは、米国の技術的優位性を損ない、長期的な経済成長に深刻な悪影響を及ぼす「下流効果」を生み出すでしょう。例えば、シリコンバレーの多くのスタートアップ企業は、国際学生がOPTやH-1Bビザを通じて米国に留まり、起業やイノベーションを推進することで成長してきました。この流れが滞れば、米国のイノベーションエコシステム全体が停滞する恐れがあります。
こんな人におすすめ：国際学生の未来と米国の競争力に関心のある方へ
このOPTプログラムに関する議論は、以下のような方々にとって特に重要です。
- 米国留学を検討している国際学生やその家族
- 米国で就労を希望するF-1ビザ保持者
- STEM分野の企業や研究機関の関係者
- 米国の移民政策や経済競争力に関心のある一般市民
- 大学や教育機関の関係者
OPTプログラムの行方は、個々の学生のキャリアだけでなく、米国の将来の経済成長と技術革新の方向性を左右する可能性を秘めています。この法案の動向は、今後も注視していく必要があるでしょう。
まとめ：国際学生の未来と米国の競争力
OPTプログラムは、米国が世界中から優秀な人材を引きつけ、その才能を国内経済と技術革新に活用するための重要な制度です。しかし、トランプ政権の移民政策強化の動きにより、その存続が危ぶまれています。これに対し、超党派の議員がOPTを法制化する新法案を提出し、プログラムの安定的な運用を目指しています。
この法案の成否は、米国の大学の国際競争力、STEM分野における人材確保、そして長期的な経済成長に大きな影響を与えるでしょう。優秀な国際学生が米国で学び、働き、貢献できる環境を維持することは、米国の未来にとって不可欠な要素です。今後の議会での議論と、トランプ政権の動向が、国際学生の未来と米国の競争力を大きく左右することになります。
情報元：theverge.com