AI開発企業AnthropicのCEO、ダリオ・アモデイ氏は、同社が米国防総省から「サプライチェーンリスク」企業に指定されたことに対し、法廷で異議を申し立てる意向を明らかにしました。アモデイ氏は、この措置は「法的に正当ではない」と考えており、法廷で争う以外に選択肢はないと述べています。
国防総省による「サプライチェーンリスク」指定の背景
国防総省（現政権下では「Department of War」と呼ばれています）は、Anthropicが大量監視や自律型兵器に関する安全策を解除しない場合、通常は中国などの敵対国企業に適用される「サプライチェーンリスク」指定を行うと警告していました。これに続き、当時のトランプ大統領は連邦機関に対し、Anthropicの技術使用を中止するよう命令を出しています。
アモデイ氏がブログ投稿を公開する数時間前、国防総省はAnthropicに対し、同社の製品が「サプライチェーンリスク」と見なされ、直ちに効力が発生すると通知したと発表しました。
指定の影響とAnthropicの対応
アモデイ氏の説明によると、この指定は政府を保護することを目的とした狭い範囲のものであり、一般市民や国防総省の請負業者でさえ、Anthropicのチャットボット「Claude」やその他のAI技術を引き続き利用できるとのことです。実際、Microsoftは、弁護士が非国防関連プロジェクトでのAnthropicとの協力を継続できると結論付けた後も、Claudeの使用を続けるとCNBCに語っています。
アモデイ氏はまた、過去数日間、国防総省と「生産的な対話」を行ってきたことを認めました。同氏は、大量監視や完全自律型兵器の開発に技術を使用しないという2つの例外を遵守しつつ、国防総省にサービスを提供する方法を検討していると述べています。これは、Anthropicが国防総省と新たな合意に達するために交渉を再開したという報道を裏付けるものです。さらに、アモデイ氏は、OpenAIの国防総省との契約に関するメッセージが「真っ赤な嘘だ」と述べたとされる流出した内部メモについて謝罪しました。