トランプ政権、イギリスとの巨額AI・量子技術提携を一時停止か
アメリカのトランプ政権が、イギリスとの間で進められていた約410億ドル規模のAI（人工知能）および量子コンピューティング分野における技術提携「テック・プロスペリティ・ディール」の実施を一時停止したと報じられています。この提携には、マイクロソフトやGoogle、Nvidiaといったアメリカの大手テック企業が巨額の投資を約束していましたが、その背景にはイギリスの国内規制が関係しているとのことです。
食品安全基準やオンライン規制がネックに
関係者によると、アメリカ側が不満を抱いているのは、イギリスが定める厳格な食品安全基準、オンライン安全法、そしてデジタルサービス税だということです。特に、アメリカでは一般的である牛への成長ホルモン使用や、生鶏肉の塩素処理といった慣行に対し、イギリスは厳しい規制を設けています。また、オンラインプラットフォームに対し、特に子供を危険なコンテンツから保護するよう義務付けるオンライン安全法や、大手プラットフォーマーに課されるデジタルサービス税も、アメリカ側にとっては懸念材料となっているようです。
テック業界への影響は？
これらの規制は、ビッグテック企業にとって大きな負担となる可能性があり、トランプ政権はこれらの規制緩和を交渉材料として、今回の提携一時停止に踏み切ったと見られています。EUとの貿易交渉でも同様の姿勢を見せているトランプ政権は、アメリカのテック企業にとって有利な環境を整えるべく、各国との貿易政策において厳格な規制の見直しを求めていく方針のようです。
今回の提携一時停止が、今後の米英間の技術協力や、ひいては国際的なテック規制のあり方にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。