PayPal、米国で銀行設立に向けた申請を提出
PayPalは、米国において銀行事業を展開するための申請を連邦預金保険公社（FDIC）およびユタ州金融機関局（UDFI）に提出したことを発表しました。これは、同社が欧州（ルクセンブルク）で既に銀行免許を取得していることに続く動きです。
PayPalは、これまでに世界中の42万以上のビジネスアカウントに対して、300億ドル以上の融資および運転資本を提供してきたと述べています。今回の銀行設立申請は、特に小規模ビジネスへの支援強化を目的としており、PayPalのCEOであるAlex Chriss氏は、「PayPal Bankの設立は、当社の事業を強化し、効率を改善することで、米国の小規模ビジネスの成長と経済的機会をより良く支援することを可能にします」とコメントしています。
規制緩和と他社の動向
トランプ政権下での金融規制緩和の流れを受け、近年、多くの企業が銀行免許の申請を行っています。先週には、OCC（通貨監督庁）が、BitGo、Circle、Rippleを含む5つの仮想通貨関連企業に対し、連邦チャータード・トラストバンクとしての設立条件付き承認を発表しました。OCCのJonathan V. Gould長官は、「連邦銀行セクターへの新規参入は、消費者、銀行業界、そして経済にとって良いことです。新しい製品、サービス、信用源へのアクセスを提供し、ダイナミックで競争力のある多様な銀行システムを確保します」と述べています。
NissanやSonyといった企業も、同様に銀行設立の申請を行っており、PayPalの動きはこうした業界全体のトレンドと一致しています。PayPal Bankが承認されれば、ユタ州で事業を展開することになります。