米国上院で、巨大テクノロジー企業を対象とした新たな独占禁止法案「アメリカン・イノベーションと選択オンライン法（AICOA）」が再提出されました。この法案は、AppleのApp Store運営に大きな影響を与える可能性があり、Appleはこれに対し、プライバシーやセキュリティの保護を損なうとして強く反論しています。
本法案は、デジタルプラットフォームの市場支配力乱用を防ぎ、オンライン競争と手頃な価格を回復させることを目的としており、その内容は欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）と類似していると指摘されています。
「AICOA」法案の概要と目的
チャック・グラスリー上院議員とエイミー・クロブシャー上院議員によって再提出されたAICOAは、2022年に否決された法案の改訂版です。この法案は、年間総収益が1,750億ドル以上、または米国の加入者世帯もしくは月間アクティブユーザーの34%以上に達する大規模なデジタルプラットフォームを対象としています。
AICOAが成立した場合、対象企業は以下の行為が禁止されます。
- 自社製品やサービスを不当に優遇すること。
- 非公開のビジネスユーザーデータを悪用し、中小企業と競合すること。
- 競合他社の主要なプラットフォーム機能へのアクセスを不当に制限すること。
- ビジネスユーザーが自身のデータをプラットフォーム間で移動させることを妨げること。
- 法的懸念を表明したユーザーやビジネスユーザーに報復すること。
- 競争を阻害する形でサービス利用規約を不当に適用すること。
- プラットフォームへのアクセスや製品の配置を、無関係なサービスの購入や利用と条件付けること。
- ユーザーをデフォルト設定に固定すること。
- 同等のビジネスユーザーに対してランキングや表示を不当に操作すること。
この法案は、司法省、連邦取引委員会、および州司法長官が、競争を阻害する排他的行為に対して異議を申し立てる権限を与えるものです。
Appleが主張する「AICOA」法案の問題点
Appleは、AICOA法案が成立した場合、ユーザーのプライバシー、セキュリティ、児童の安全保護を損なうだけでなく、米国でのビジネス運営を困難にすると強く主張しています。同社は、欧州型の規制がイノベーションを阻害し、消費者が求めていない変更を強制すると警告しています。
「私たちは、イノベーションを阻害し、消費者が日常的に依存しているプライバシー、セキュリティ、児童の安全保護を損なう、欧州型の規制を上院が検討していることに強く反対します。Appleは、世界で最も革新的な企業が世界を変えるテクノロジーを設計してきた米国において、イノベーション、雇用創出、経済成長の原動力であることを誇りに思っています。欧州の失敗した政策を輸入しても競争は促進されず、ここ米国でのビジネスをより困難にするだけです。」
Appleは、AICOAがDMAと同様に、サードパーティのアプリマーケットプレイスや代替決済方法を許可することになると指摘しています。これにより、App Storeが提供してきたユーザー保護が弱体化し、オープンなプラットフォームアクセスが義務付けられることで、最も機密性の高いユーザーデータが、それを望むあらゆる企業に渡る可能性があると懸念を示しています。
最近では、AppleがiOS 27で導入予定のSiri AIをEUに提供できないと発表した事例が報じられています。これは、DMAの相互運用性に関する規則について欧州委員会との合意に至らなかったためとされており、AppleはAICOAも同様の影響をもたらし、イノベーションの阻害や新機能の遅延につながると主張しています。
法案支持者の見解と影響範囲
AICOAの提案者たちは、この法案が「安全、プライバシー、知的財産、国家安全保障、および憲法上の保護」を維持するように設計されていると述べています。彼らは、対象プラットフォームが詐欺の防止、ユーザープライバシーの保護、非公開データの保護、プラットフォームセキュリティの確保を可能にする条項が含まれていると強調しています。
この法案は、Appleだけでなく、Google、Amazon、Metaといった他の巨大テクノロジー企業にも影響を及ぼす可能性があります。Mozilla、Proton、DuckDuckGo、Yelp、Y Combinatorなどが本法案を支持しており、ジョシュ・ホーリー、ディック・ダービン、シェルドン・ホワイトハウス、コリー・ブッカー各上院議員が共同提案者として名を連ねています。
ユーザーと業界への影響
AICOA法案の行方は、デジタルエコシステム全体に多大な影響を及ぼすでしょう。ユーザーにとっては、App Storeにおけるアプリの選択肢や決済方法が増える可能性があり、手数料の引き下げによってアプリ価格が低下する恩恵を受けるかもしれません。しかし、Appleが主張するように、App Storeがこれまで提供してきた厳格なセキュリティとプライバシー保護が弱まり、マルウェアや詐欺アプリのリスクが増大する可能性も考慮する必要があります。
業界全体で見ると、この法案は巨大テクノロジー企業のビジネスモデルに根本的な変革を迫るものとなります。中小企業や新規参入者にとっては、市場への参入障壁が低くなり、競争の機会が拡大するかもしれません。一方で、Appleが懸念するように、過度な規制がイノベーションを阻害し、製品開発のペースを鈍化させる可能性も指摘されています。米国がEUに追随する形でこのようなデジタル市場規制を導入すれば、世界的な規制強化の潮流がさらに加速する可能性も考えられます。
まとめ
米国で再提出された独占禁止法案「AICOA」は、Appleをはじめとする巨大テック企業に対し、その市場支配力に制限を設けようとするものです。Appleは、この法案がユーザーのプライバシーとセキュリティを危険にさらし、イノベーションを阻害すると強く反論しています。一方、法案の支持者たちは、公正な競争を促進し、消費者の利益を守るために不可欠だと主張しています。
この法案の今後の審議は、デジタルプラットフォームの未来を形作る上で重要な転換点となるでしょう。プライバシー保護と競争促進という二つの重要な価値観のバランスをいかに取るかが、今後の議論の焦点となります。
情報元：macrumors.com
