米メディアMacRumorsの報道によると、AppleのiCloudサービスがイギリスで集団訴訟の対象となり、約30億ポンド（約5,900億円）規模の損害賠償請求が裁判で争われることが決定しました。消費者団体Which?が提起したこの訴訟は、AppleがiCloudユーザーに不当な料金を課し、競合サービスの利用を制限したと主張しており、今後の動向が注目されます。
iCloud集団訴訟の概要
この集団訴訟は、イギリスの消費者団体Which?がAppleを相手取って起こしたものです。同団体は、Appleがイギリス国内のiPhoneおよびiPadユーザーおよそ4,000万人に対し、iCloudサービスにおいて不当な料金を課し、競合するクラウドサービスの利用を制限していると主張しています。
訴訟が認められた場合、対象となるユーザーは一人あたり最大77ポンド（約15,000円）の賠償金を受け取る可能性があります。Which?は2024年11月にこの訴訟を提起し、2028年10月に裁判が開始される予定です。
Which?が主張するAppleの反競争的行為
Which?の主張の核心は、Appleが2015年以降、iCloudユーザーを自社のエコシステムに囲い込み、他社のクラウドサービスがAppleデバイス上で十分に機能しないように制限しているという点にあります。これにより、ユーザーはiCloudの有料プランを選択せざるを得なくなり、結果としてAppleが割高なサブスクリプション料金を徴収していると指摘しています。
Appleはユーザーに5GBの無料ストレージを提供していますが、これがすぐに満杯になるため、多くのユーザーが有料プランへの移行を余儀なくされます。イギリスにおけるiCloudの料金は、50GBで月額0.99ポンドから、12TBで月額54.99ポンドと設定されています。
Apple側の反論と今後の対応
AppleはWhich?の主張に対し、「根拠のないものだ」と反論しています。同社は、顧客はiCloudの利用を強制されておらず、市場には多くの代替クラウドサービスが存在すると主張しています。また、Appleは今回の裁判所による訴訟の進行許可決定に強く異議を唱えており、控訴する方針を明らかにしています。
訴訟の対象となるユーザー
この集団訴訟の対象となるのは、2018年11月8日から2026年6月8日までの期間に、イギリス国内のデバイスでiCloudを利用したユーザーです。
- イギリス在住者：2026年6月8日時点でイギリスに居住しているユーザーは、自動的に訴訟の対象に含まれます。ただし、2028年10月8日までにオプトアウト（対象外となることを選択）することも可能です。
- イギリス非居住者：同日時点でイギリス国外に居住しているユーザーは、2028年10月8日までにオプトイン（対象となることを選択）する必要があります。
- 対象外：2026年6月8日以降に初めてiCloudを利用したユーザーは、今回の訴訟の対象外となります。
【管理人の視点】日本のユーザーに与える示唆
今回のAppleに対する集団訴訟はイギリスで進行しており、現時点では日本のユーザーに直接的な影響はありません。しかし、この裁判の行方は、Appleのエコシステムにおけるクラウドサービスのあり方や、巨大テック企業の市場支配力に対する世界的な見方に大きな影響を与える可能性があります。
もしイギリスで消費者団体側の主張が認められれば、同様の集団訴訟が他の国々でも提起されるきっかけとなるかもしれません。日本のユーザーにとっても、Appleの無料iCloudストレージ5GBの少なさや、競合するクラウドストレージサービスとの連携性について、改めて考える機会となるでしょう。クラウドサービスの選択においては、料金だけでなく、対応デバイスや他サービスとの連携、データ移行の容易さなども考慮に入れることが重要です。
まとめ
AppleのiCloudサービスを巡る集団訴訟がイギリスで裁判に進むことになりました。これは、Appleのような巨大テック企業が自社のエコシステム内で市場支配力を不当に行使しているかどうかが問われる重要な事例です。消費者団体Which?は、AppleがiCloudユーザーを囲い込み、割高な料金を徴収していると主張しており、Appleはこれに強く反論しています。
約30億ポンドという巨額の賠償請求と、約4,000万人もの対象ユーザーを抱えるこの訴訟は、2028年10月に予定されている裁判でどのような結論が出るのか、今後のテック業界の競争環境と消費者保護のあり方に大きな影響を与えるものとして注目されます。
情報元：MacRumors
