日本のインターネット業界を牽引するサイバーエージェントが、OpenAIの提供する企業向けAIソリューション「ChatGPT Enterprise」と「Codex」を全社的に導入し、その活用が急速に拡大していることが明らかになりました。特に注目すべきは、強制的な導入ではないにもかかわらず、月間アクティブ利用率が驚異の93%に達している点です。本記事では、サイバーエージェントがどのようにしてセキュアなAI活用環境を構築し、従業員の自律的なAI利用を促進したのか、そして開発プロセス全体にわたるAIの恩恵について深掘りします。
サイバーエージェントの事例は、AIを単なるツールとしてではなく、ビジネス成長と業務設計を支える基盤技術と位置づけ、全社的なAI活用を推進する企業の成功モデルとして、多くの企業にとって貴重な示唆を与えています。
サイバーエージェントのAI戦略とChatGPT Enterprise導入の背景
サイバーエージェントは、インターネット広告、メディア&IP、ゲームといった多岐にわたる事業を展開する中で、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、技術と創造性を強みに新たな価値創出を目指してきました。同社はAIを限定的な先進的取り組みではなく、事業成長と業務設計を支える基盤技術と位置づけ、継続的な投資を行っています。
その歴史は古く、2016年にはデジタルマーケティングに関連する幅広いAI技術の研究開発を行う「AI Lab」を設立。さらに2023年には、AIをビジネス変革の手段として活用するための組織的枠組みを構築する「AI Operations Office」を立ち上げるなど、AIへの取り組みは一貫しています。このような背景から、ChatGPTの登場以前から広告領域でのAI活用研究を進めており、2020年には広告クリエイティブ制作プロセスにAIを統合する「極予測AI」を導入していました。
2022年のChatGPTリリース後、従業員の日常業務におけるAI利用は急速に拡大しました。しかし、ビジネス利用の増加に伴い、より強固なセキュリティ、ガバナンス、そして明確な利用ルールの必要性が高まります。特に、どの情報をAIツールに安全に入力できるかという不確実性が、従業員の利用をためらわせ、導入を遅らせる大きな課題となっていました。また、部署や個人によって利用状況が異なり、全社的な知識共有やAI利用の管理が困難であるという問題も浮上していました。
これらの課題に対処するため、サイバーエージェントは企業利用向けに設計された管理機能を提供するChatGPT Enterpriseを導入しました。ChatGPT Enterpriseは、契約、設定、運用ポリシーなど、企業の特定の要件に応じて入力データの処理方法を管理できる機能を提供します。また、エンタープライズグレードのセキュリティとアクセス制御機能により、従業員は自信を持って日常業務にAIを組み込むことが可能になりました。さらに、サイバーエージェントは機密情報の取り扱いに関する社内ガイドラインを確立し、安全でセキュアな利用を徹底しています。
同社のデータテクノロジー部門マネージャーである高尾健氏は、「ChatGPT Enterpriseの導入により、従業員がためらうことなくAIを利用できる環境が整った」と語っています。アカウント管理や利用状況の可視化といったエンタープライズ機能が、機密データを除く幅広い情報のビジネス利用を可能にし、結果として全社的なAI利用の範囲が拡大し、多くの従業員が日常業務でAIを活用するようになったとのことです。
強制ではない「自律的」なAI活用が全社に浸透した理由
サイバーエージェントでは、特定のツールの利用を組織全体に強制することは通常ありません。ChatGPT Enterpriseも例外ではなく、各チーム、部署、子会社が他のツールと比較検討し、それぞれの目的に基づいて導入を決定しています。それにもかかわらず、現在ではほぼすべての部署で利用され、月間アクティブユーザー率は93%に達するという驚異的な数字を記録しています。
この成長は、社内での意図的な文化醸成と、OpenAIによる継続的なトレーニングサポートによって推進されました。文化的な側面では、サイバーエージェントはプロンプトや成功事例を含む知識共有、そして従業員が自身のAIツール利用状況を把握できる社内ランキング（個人データのみ閲覧可能で評価には使用されない）など、積極的な利用を促す仕組みを導入しています。
さらに、同社は運用モデルにフォローアップの仕組みを組み込んでいます。従業員が一定期間ツールを利用していない場合、Slackを通じてボットが連絡を取り、利用状況を把握します。もし他のAIツールを利用している場合は、どのツールをどのような目的で利用しているかを明確にする会話が行われます。AIツールを全く利用していない場合は、その従業員の具体的な業務にAIがどのように役立つかを提案し、より効果的な活用方法に関する実践的なヒントを提供しています。
加えて、OpenAIが主催するトレーニングセッションやワークショップも重要な役割を果たしました。告知からわずか数日で開催されることが多かったにもかかわらず、10回以上のセッションそれぞれに100名以上の従業員が参加しました。これらのセッションは、「ChatGPT Enterprise 101」のような初心者向けの入門から、カスタムGPTsに関するワークショップ、Codexのハンズオンセッション、社内ハッカソンまで多岐にわたりました。サイバーエージェントとOpenAIは協力して、異なる役割や習熟度レベルの従業員向けに学習機会を設計し、従業員が実践的な方法でAIを初めて成功体験として活用できるよう支援しました。
Codexが開発・非開発部門にもたらす変革
サイバーエージェントでは、ChatGPT Enterpriseと並行して、OpenAIのコード生成AIであるCodexの導入も急速に拡大しています。Codexは単なるコード生成ツールとしてだけでなく、設計、調整、評価といった上流工程での活用が進んでおり、初期段階でのより良い意思決定が後の手戻りを削減する効果を生み出しています。
高尾氏は、Codexの具体的な活用事例として以下の3点を挙げています。
- 複数の視点からデザイン提案をレビュー、評価、ストレステストする。
- コードレビュー中に改善提案を生成し、複数の選択肢の中から最適なものを選ぶ。
- AGENTS.mdのような知識ドキュメントを構築・維持し、エージェントがより豊富なコンテキストで動作できるようにする。
これらの活用により、Codexは3つの主要なメリットをもたらしていると強調されています。
- 複数の視点から評価できる提案により、デザイン品質が向上する。
- 実装前の調整が迅速化され、後の手戻りが削減される。
- 提案の根拠が明確になり、意思決定が迅速化される。
さらに、Codexの利用はエンジニアリング部門を超えて広がりを見せています。非開発者も仕様書作成、モックアップ作成、プロダクト開発周辺の業務構造化などに利用を開始しています。驚くべきことに、Codexは社内のChatGPT導入を維持するシステム構築にも貢献しています。例えば、サイバーエージェントはCodexを使用して社内利用ランキングシステムを構築し、AI導入の可視化とエンゲージメント向上に役立てています。
サイバーエージェントのAIビジネス部門でCodexのトップユーザーの一人である吉原創氏は、CursorのMCPを通じてCodexを利用し、「極予測AI」の設計と実装計画に活用しています。吉原氏は「他のコーディングモデルと比較して、Codexはより高品質な提案を生み出す印象がある」と述べ、単なるツールではなく、開発プロセス全体を最適化する手段として捉えています。
ゲーム開発においても同様のパターンが見られます。GOODROIDの洞和秀和氏は、Codexとの協業が設計から実装、検証までの流れをよりスムーズにしたと強調しています。洞氏は、約1ヶ月の開発期間でソフトローンチに至ったゲーム「WormEscape」の開発でCodexを活用し、「実装の議論から実行まで、プロセス全体をサポートしてくれる信頼できるパートナーのように感じ、開発速度の向上に役立った。Codexのおかげで、これまでの経験がない分野でも知識不足による障壁をより迅速に解決でき、品質と速度の両方を達成するのに役立っていると感じる」と語っています。
このように、Codexは開発チーム全体で多様な方法で利用されていますが、共通して言えるのは、その使いやすさと出力品質がチームを惹きつけ続けている点です。Codexは単に作業を高速化するだけでなく、より高い自信を持って前進することを可能にしています。
こんな企業におすすめ
サイバーエージェントの事例は、特に以下のような課題を抱える企業や、AI導入を検討している企業にとって、具体的なヒントと成功への道筋を示しています。
- 大規模な開発チームを抱え、開発効率と品質向上を両立させたい企業: Codexの上流工程での活用は、手戻りを減らし、設計品質を高める上で非常に有効です。
- 全社的なAI活用を推進したいが、セキュリティやガバナンスに懸念がある企業: ChatGPT Enterpriseの導入と社内ガイドラインの整備は、安全なAI利用環境を構築するための具体的なアプローチとなります。
- 従業員の自律的なAI活用を促し、イノベーション文化を醸成したい企業: 強制ではない導入と、知識共有、トレーニング、フォローアップといった文化醸成の取り組みは、従業員のAIリテラシー向上と積極的な利用を促します。
- AIを一時的なブームではなく、長期的な競争優位の源泉と捉えている企業: AIを基盤技術と位置づけ、組織的な投資と戦略的な活用を進めるサイバーエージェントの姿勢は、AI時代のビジネス戦略を考える上で参考になります。
まとめ
サイバーエージェントは、AIを一時的なブームではなく、インターネット業界の次なる標準となる転換点と捉えています。AI Labを技術的進歩と実践的なビジネス応用の長期的なエンジンとして、同社は組織全体でAIが創出する価値を拡大し続ける計画です。
サイバーエージェントのアプローチで際立っているのは、導入規模だけでなく、その導入がどのように形作られたかという点です。一律の義務付けがない文化の中で、チームは自分たちに合ったツールを選択し、その使い方を習得し、導入をさらに広げるシステムを構築しています。ChatGPT EnterpriseとCodexは、単なる生産性向上ツールを超え、サイバーエージェントがAIの導入から日常業務への組み込み、そして業務の再設計へと移行するのを支援しています。
この事例は、AIが単なる技術革新に留まらず、企業の文化、組織構造、そして働き方そのものを変革する可能性を秘めていることを明確に示しています。日本企業がどのように生成AIを戦略的に活用し、競争力を高めていくかを示す、重要なマイルストーンとなるでしょう。
情報元：OpenAI