コンプライアンスソリューションを提供するスタートアップDelveを巡る騒動が、新たな疑惑によってさらに深刻化しています。匿名告発者「DeepDelver」からの情報によると、Delveはオープンソースツールを適切なライセンス表示や開発者との合意なしに自社製品として流用した疑いが持たれています。この疑惑は、コンプライアンスを事業の中核とする企業にとって、その信頼性を根底から揺るがす重大な問題として注目を集めています。
今回の騒動は、スタートアップがオープンソースソフトウェアをどのように利用すべきか、また投資家がデューデリジェンスをどのように行うべきかについて、重要な教訓を投げかけています。
疑惑の核心：Delveの「Pathways」とSim.aiの「SimStudio」
DeepDelverの告発によれば、Delveは「Pathways」と呼ぶノーコードツールを顧客候補に売り込みました。この顧客候補こそが、後に告発者となるDeepDelverです。DeepDelverは、PathwaysがSim.aiが提供するオープンソースのエージェント構築製品「SimStudio」に酷似していることに気づき、DelveチームにSimStudioをベースにしているのかを尋ねました。しかし、Delve側は自社で開発したと主張したとされています。
その後、DeepDelverはPathwaysがSimStudioの「フォーク」（修正されたコピー）であり、Delveが自社製品として偽装するためにわずかに変更を加えた証拠を提示したと報じられています。もしこれが事実であれば、元の開発者のクレジット表示を義務付けるApacheソフトウェアライセンスに違反する可能性が高いと指摘されています。DeepDelverはこれを「知的財産の盗用」と表現していますが、オープンソースツールは適切にクレジット表示されれば自由に利用できるため、厳密な意味での盗用とは異なります。しかし、コンプライアンスを売りにする企業が、ソフトウェアライセンスに違反した疑いがあるという皮肉な状況は、業界に大きな衝撃を与えています。
Sim.aiのCEOが語るDelveとの関係とライセンス問題
TechCrunchの取材に対し、Sim.aiの創業者兼CEOであるエミール・カラベグ氏はこの疑惑についてコメントしました。カラベグ氏は、DeepDelverからの問い合わせに対し、DelveとSim.aiの間にはいかなるライセンス契約も存在しないことを確認したと述べています。彼は「DelveがSimStudioを何かに利用する計画があることは知っていたし、後に契約を結ぼうと試みたが失敗した」と語り、「彼らがそれをスタンドアロンのソリューションとしてそのまま販売するつもりだとは知らなかった」と驚きを表明しました。
さらに驚くべきは、Sim.aiがDelveの顧客であったという事実です。両社は著名なスタートアップアクセラレーターであるY Combinatorの卒業生であり、Y Combinatorの卒業生同士が互いの製品を購入することは珍しくありません。しかし、このケースではSim.aiがDelveに支払いを行っていたにもかかわらず、DelveはSim.aiに対して同様の対価を支払っていなかったことになります。カラベグ氏は、DeepDelverが最初の告発（顧客データの偽装や不正な監査人の利用）を行った際にはDelveの創業者たちを慰めていたものの、今回のSim.aiに関する疑惑を知ってからは連絡を取っていないと述べており、その関係性の悪化が伺えます。
広がる波紋とDelveの対応、そして投資家への影響
今回のオープンソースライセンス違反疑惑は、Delveが以前から抱えていた問題にさらなる影を落としています。DeepDelverは、Delveが顧客データを偽装し、不正な監査人を利用していたという最初の告発も行っており、Delve側はこれを否定していました。しかし、今回の新たな疑惑は、Delveのビジネス倫理に対する疑念を一層深めるものとなっています。
この疑惑の波紋は、Delveの投資家にも及んでいます。DeepDelverは、Delveの不正な手法がInsight Partnersが主導したシリーズA資金調達ラウンド以前から行われていたと主張しています。TechCrunchがInsight Partnersにデューデリジェンスのプロセスについて問い合わせたところ、同社が2025年にDelveへの3,200万ドル投資を主導した理由を説明するブログ記事が、一時的にウェブサイトから削除されていたことが判明しました。また、LinkedInに投稿されていた投資に関する記事も、現時点では復元されていません。Delveのウェブサイトからも「Pathways」ツールに関する記述や、その他多くのページが削除されており、メディアからの問い合わせ先も機能しなくなっていることから、Delveが事態の収拾に追われている様子が伺えます。
この一連の疑惑はX（旧Twitter）でも大きな反響を呼び、トレンドトピックとなるほどでした。コミュニティノートによる厳しい指摘も加えられ、Delveに対する世間の目は非常に厳しいものとなっています。
スタートアップがこのDelveの事例から学ぶべき教訓
Delveの事例は、特にスタートアップ企業にとって、オープンソースソフトウェアの適切な利用と知的財産権の尊重がいかに重要であるかを浮き彫りにしています。オープンソースは開発を加速させる強力なツールですが、その利用には必ずライセンス条件の確認と遵守が伴います。Apacheライセンスのように、クレジット表示を義務付けるものは多く、これを怠ることは法的な問題だけでなく、企業の信頼性にも深刻なダメージを与えます。
また、コンプライアンスを事業の根幹とする企業が、自らコンプライアンス違反の疑いをかけられるという事態は、顧客やパートナーからの信頼を失墜させ、事業継続そのものを困難にする可能性があります。投資家にとっても、デューデリジェンスの過程で、技術的な側面（特にオープンソースの利用状況）や倫理的な側面をより深く掘り下げて検証することの重要性を示唆しています。
この一件は、単一のスタートアップの問題に留まらず、スタートアップエコシステム全体における透明性、誠実さ、そして責任ある行動の重要性を再認識させるものです。特に、急成長を目指す企業は、短期的な利益追求だけでなく、長期的な信頼構築と倫理的な経営を両立させる視点が不可欠と言えるでしょう。
情報元：TechCrunch