インドのEコマース大手Flipkartが、新規株式公開（IPO）に先立ち、本社をシンガポールからインドへ正式に移転したことを発表しました。
この移転は、同社が今後数ヶ月以内にインド国内でのIPOを目指す重要なステップと見られています。
10年ぶりの本社帰還とIPOへの道
Flipkartは10年以上前に本社をシンガポールに移していましたが、今回、インドへの「帰還」を果たしました。関係者によると、同社は2027年3月期までのインド証券取引所への上場を目指しているとのことです。
この動きは、インドのスタートアップ界で広がるトレンドを反映しています。近年、クイックコマースのZeptoや投資プラットフォームのGrowwなど、多くのインド企業が国内上場を視野に入れ、海外に置かれていた持ち株会社をインド国内に戻しています。Growwは昨年上場し、Zeptoも昨年12月にIPOを秘密裏に申請したと報じられています。
Flipkartの現状とインド市場の成長
2025年、Flipkartの流通総額（GMV）は約300億ドルに達したと情報筋は伝えています。これは2021年の約230億ドルから大幅な成長です。同プラットフォームはインド全土で5億人以上の顧客と160万人の販売者を抱え、その物流部門であるEkartは22,000以上の郵便番号地域に配送サービスを提供しています。
Flipkartは2007年にバンガロールで設立されました。当初、海外に持ち株会社を設立したのは、外国からの投資を誘致し、税制上の優遇措置を受け、当時のインドの規制環境をより円滑に進めるためでした。2018年には、米国の小売大手ウォルマートが160億ドルでFlipkartの過半数の株式を取得しています。
インド政府の国内上場奨励と規制の明確化
インド政府は、より多くのテクノロジー企業に国内での上場を奨励しています。企業側も、本社を国内に戻すことで、規制の明確化と簡素化された税制を求めている背景があります。
Flipkartは2025年4月に本社をインドへ移転する計画を初めて発表し、同年9月にはシンガポール裁判所から原則的な承認を得ていました。また、インドの国家会社法控訴審判所でも移転に関する審理が行われていたと報じられています。
Flipkartの広報担当者は、「Flipkartはインド政府から内部再編の承認を受け、Flipkart Internet Private LimitedがFlipkartグループの持ち株会社となりました。これにより、Flipkartグループのインドへの再編が完了し、インドへの深い長期的なコミットメントを示す重要な節目となります」とコメントしています。