AIディープフェイク広告で投資詐欺「Nomani」が急増！被害が62%も増加
海外サイト「The Hacker News」によると、AI（人工知能）を悪用した投資詐欺「Nomani」の被害が、2025年後半に62%も増加していることが明らかになりました。
この詐欺は、Facebookだけでなく、YouTubeなどのさまざまなソーシャルメディアプラットフォームに拡大しており、巧妙な手口で多くの人々を騙しているようです。
Nomani詐欺の巧妙な手口
Nomani詐欺は、2024年12月にESETというサイバーセキュリティ企業によって初めて報告されました。この詐欺の特徴は、以下の3点です。
- AIを活用したディープフェイク動画: 有名人を装ったAI生成の偽の証言動画を使用し、あたかも信頼できる投資案件であるかのように見せかけます。
- ソーシャルメディアでの広告展開: FacebookなどのSNSで、魅力的な広告を大量に配信します。
- 虚偽の投資商品: 「短期間で大きなリターンが得られる」といった、ありえないようなうまい話で誘い込みます。
被害に遭った人が利益の出金（払い戻し）を求めると、さらに追加の手数料や個人情報（ID、クレジットカード情報など）の提供を要求され、最終的には金銭的な損失を被るという、典型的な投資詐欺の構造になっています。
さらに巧妙化する手口：エスカレートするディープフェイク
詐欺師たちは、被害者をさらに騙すために、エスカレートした手口を使っています。なんと、騙されたお金を取り戻す手助けをするかのように見せかけ、Europol（欧州刑事警察機構）やINTERPOL（国際刑事警察機構）の名前をかたる偽のソーシャルメディア投稿まで使ってくる始末です。これにより、被害者はさらに多くのお金を失ってしまうとのこと。
ESETによると、詐欺に使われるAI生成動画は、よりリアルに、不自然な動きや呼吸を減らし、音声と映像の同期も改善されているそうです。これにより、ターゲットが詐欺だと見抜くのがますます困難になっています。
また、詐欺師は世間の注目を集めているトピックや有名人を装って、計画の信頼性を高めようとしています。例えば、チェコでは、政府が自社の仮想通貨プラットフォームを通じて投資し、莫大な利益を得ていると偽るニュース記事まで見つかっています。
詐欺師の隠蔽工作とプラットフォーム側の課題
詐欺師たちは、プラットフォームの検知システムを回避するために、広告キャンペーンを数時間だけ実行するという隠蔽工作も行っています。また、ターゲティング基準を満たさない場合は、外部のフィッシングフォームではなく、無害な「クローキングページ」にユーザーをリダイレクトさせているそうです。
さらに、詐欺師はソーシャルメディア広告のフレームワークが提供する、フォームやアンケートといった正規のツールを悪用して、被害者の情報を収集する手口も増えています。
フィッシングページのテンプレートもAIツールを使って生成されている可能性があり、GitHubのコメントにチェックボックスが含まれていることから、ロシアやウクライナのユーザーが関与している可能性も指摘されています。
対策の進展と詐欺の変容
これらの巧妙な手口にもかかわらず、2025年後半のNomaniに関する検出数は減少傾向にあるとのこと。これは、法執行機関による詐欺対策の強化により、詐欺師が戦術の変更を余儀なくされている兆候と考えられます。
ESETは、「2024年と比較して検出数は増加していますが、2025年後半の検出数が前半と比較して37%減少していることから、改善の兆しが見られます」と述べています。
Meta（旧Facebook）の広告収入と詐欺の関係
今回の報告は、Meta（旧Facebook）が中国での広告収入の19%を、詐欺、違法ギャンブル、ポルノなどの禁止コンテンツから得ているという、Reutersの調査報道とも時期を同じくしています。一部の広告代理店は、禁止されている広告の掲載を許可しているとのこと。この報道を受け、Metaは当該プログラムの見直しを進めているとされています。
Nomaniのような詐欺行為も、Metaのグローバル収益の10%、約160億ドル（2024年予測）を占めるとみられており、問題の規模の大きさが浮き彫りになっています。
AI技術の進化は、私たちの生活を便利にする一方で、このような悪意ある目的に利用される危険性もはらんでいます。最新の情報を常にチェックし、怪しい投資話には十分注意することが大切です。