TikTok、米国事業の支配権を米投資家グループへ譲渡する取引で合意
海外サイトのTechCrunchによると、TikTokが米国事業の大部分の支配権を、アメリカの投資家グループに譲渡することで合意したとのことです。これは、アメリカ政府がByteDanceに対し、TikTokの米国事業の売却を強く求めていた長年の drama に終止符を打つことになります。
ByteDanceのCEOであるShou Chew氏が社内メモで明らかにしたところによると、この新たなパートナーシップは「TikTok U.S. joint venture」と説明されています。この合意により、アメリカの大手投資家たちがTikTokの米国事業における主要な支配権を握ることになります。
主要な投資家と出資比率
この投資家グループには、クラウド大手のOracle、テクノロジーに特化したプライベートエクイティファームのSilverlake、そしてAIに注力するアブダビの投資会社MGXが含まれています。これらの企業が合計でTikTokの米国事業の45%を所有し、ByteDanceは約20%の株式を保持するとのことです。この新会社は「TikTok USDS Joint Venture LLC」と名付けられる予定です。
この新会社は、データ保護、アルゴリズムのセキュリティ、コンテンツモデレーション、ソフトウェアの保証など、アプリに関するあらゆる面を監督する責任を負うことになります。メモによれば、「信頼できるセキュリティパートナーが、合意された国家安全保障条件への準拠を監査および検証する責任を負い、Oracleが取引完了時にその信頼できるセキュリティパートナーとなる」とされています。
取引の背景と今後の影響
この取引の完了日は2026年1月22日に設定されています。このニュースはAxiosが最初に報じました。
今回の取引内容は、トランプ大統領が9月に署名した大統領令の内容と多くの点で類似しています。その大統領令も、同様にTikTokの米国事業をアメリカの投資家グループに売却することを承認していました。CNBCは以前から、Oracle、Silverlake、MGXがこの取引の主要な投資家になると報じていました。これまでのところ、ByteDanceはこのような取引の詳細を公表していませんでしたが、TikTokが米国のユーザーに利用可能であり続けることを保証するために、米国の法律を遵守すると述べていました。
アメリカ政府は、国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokの米国事業を中国の親会社から切り離すことを長年求めてきました。今回の合意は、そうした政府の意向に沿った形での決着となりそうです。
まとめ
TikTokの米国事業がアメリカの投資家グループに譲渡されることで、ユーザーデータやアルゴリズムの安全性がどのように確保されるのか、引き続き注目が集まります。この大きな変化が、TikTokの今後のサービスにどのような影響を与えるのか、詳細が待たれます。