日本のApp Storeが大きく変わる！新しい法律で自由度アップ
海外サイトのMacRumorsによると、Appleは日本で「モバイル・ソフトウェア競争法（MSCA）」が12月18日から施行されるのに伴い、日本のApp Storeにいくつかの大きな変更を加えたそうです。これはヨーロッパの「デジタル市場法（DMA）」に似ていますが、日本独自の点もあるとのこと。
一体何が変わるのか、主なポイントを見ていきましょう。
注目の変更点まとめ
- サイドボタンのカスタマイズ: 日本では、サイドボタンの機能を変更できるようになり、Siriではなくサードパーティ製のアシスタントを起動できるようになるそうです。
- 多様な決済方法: 開発者は、アプリ内課金だけでなく、サードパーティ製決済サービスを利用したり、購入手続きのために外部ウェブサイトへ誘導したりできるようになります。
- 代替アプリストア: アプリはApp Storeだけでなく、独自のアプリストアからも配布可能に。ユーザーはデフォルトのストアを切り替えることもできます。
- 手数料の変更: 配布方法や決済方法によって、手数料は5%から26%まで幅が設定されています。
- ブラウザと検索エンジンの選択: デバイス設定時に、ユーザーがデフォルトのブラウザや検索エンジンを選べるようになります。
- ナビゲーションアプリの選択: 日本のユーザーは、好みのナビゲーションアプリをデフォルトに設定できるようになります。
決済方法の選択肢が広がる！でも注意点も
日本のApp Storeにおける代替決済方法の導入には、EUとは少し異なる特徴があるようです。日本の開発者は、アプリ内課金オプションと並べて、サードパーティ製デジタル購入オプションを表示することが義務付けられています。つまり、ユーザーはApp Store経由での購入も、サードパーティ経由での購入も、どちらかを選べるようになっているわけです。
購入画面からウェブサイトやサードパーティ決済サービスへ直接誘導できますが、その場合でも、Appleのアプリ内課金オプションを同等以上に目立たせる必要があります。これにより、ユーザーはより自分に合った方法を選びやすくなる一方、Appleは「Appleとの取引ではない」ことをユーザーに明確に通知するとのこと。返金やAppleのサポートが受けられなくなる可能性もあるため、利用時には注意が必要です。
新しいアプリストアの登場？
開発者は、App Storeだけでなく、独自のアプリストアを通じてアプリを配布できるようになります。ただし、これらのアプリストアもAppleの「ノータリゼーション（公証）プロセス」の対象となるようです。EUのようにウェブサイトからの直接ダウンロードはできませんが、Appleはセキュリティとプライバシーのリスクを考慮しつつ、アプリストアの機能性をチェックするとのこと。
アプリストア側が独自のコンテンツルールを設定することも可能で、不正防止や顧客サポート、返金対応などは各ストアが担当することになります。Appleは、これらの代替ストアが正式に認可され、開発者とユーザー双方にとって継続的な要件を満たす必要があるとしています。
日本独自の料金体系
Appleは日本向けに新しい手数料体系を導入し、「すべての開発者にとって、手数料が同じか、あるいは低くなる」と説明しています。特に、年間収益が100万ドル未満の開発者が参加できる「小規模ビジネスプログラム」の対象者は、より低い手数料率が適用されるとのこと。
- App Store（アプリ内課金あり）: 15%～26%（基本手数料21%＋決済手数料5%）。小規模プログラム参加者は基本手数料10%。
- App Store（代替決済あり）: 10%～21%（基本手数料21%）。小規模プログラム参加者は10%。
- App Store（ウェブリンク経由）: 10%～15%（ストアサービス手数料15%）。小規模プログラム参加者は10%。
- 代替アプリストア: 5%（コアテクノロジー手数料）。
簡単に言うと、App Store経由のアプリは10%～21%の手数料がかかり、さらにアプリ内課金には追加で5%の手数料が発生する可能性があるということです。ウェブリンク経由や代替ストアの手数料は、これよりも低く設定されています。
サイドボタンやブラウザ選択も変更！
今回の法改正は、App Storeだけでなく、iPhoneの基本的な機能にも影響を与えるようです。日本のユーザーは、サイドボタンの機能をカスタマイズして、Siri以外の音声アシスタントを呼び出せるようになります。これは、ChatGPTのような対話型AIアプリとの連携を強化する可能性を秘めています。
また、iPhoneの初期設定時に、ユーザーはSafariやGoogle検索以外のブラウザや検索エンジンを選択できるようになります。これにより、ユーザーはより自分好みの環境でデバイスを利用できるようになるでしょう。
まとめ：ユーザーにとっての選択肢が増える大きな一歩
今回のApp Storeの変更は、日本のユーザーにとって、アプリの入手方法や購入方法の選択肢が大きく広がることを意味します。Appleは、セキュリティとプライバシーを確保しつつ、法規制に対応していく姿勢を示しており、今後の動向が注目されますね！