フリマアプリ大手の株式会社メルカリは、自社の従業員に対するソーシャルメディア上での悪質な誹謗中傷行為に対し、警察に告訴状を提出し、加害者が書類送検されたことを発表しました。
同社は今後も、従業員を守るため、ハラスメント行為には法的措置を含め毅然と対応する方針です。
メルカリは、特定の個人によるソーシャルメディア上での執拗な誹謗中傷やハラスメント行為が、従業員の安全を脅かし、安心して働ける環境を侵害していると判断。
従業員を保護するため、断固たる措置を取ることを決定し、警察に告訴状を提出しました。
その結果、告訴状は正式に受理され、捜査が進められた結果、加害者は書類送検されるに至りました。
メルカリは、「あらゆるハラスメントと差別を容認せず、従業員が安心して働ける環境を守ることは企業の重要な責務」との考えを表明。
今回の事案を受け、ソーシャルメディア上での誹謗中傷など、従業員の尊厳を傷つける行為に対しては、今後も発信者情報開示請求や刑事・民事の法的措置を含め、厳格に対応していくとしています。
また、同社は株主や投資家に対し、ソーシャルメディア上での個別の質問には回答しない方針を改めて示し、問い合わせはIR用のフォームを利用するよう呼びかけています。
企業が従業員をSNS上の誹謗中傷から守るため、具体的な法的措置に踏み切った今回の事例は、社会的に大きな意味を持ちます。
オンライン上のハラスメントに対する企業の姿勢が問われる中、メルカリの断固とした対応は、同様の問題に悩む他の企業にとっても一つの指針となる可能性があります。
ちなみに、こちらの「加害者」とされる方は個人投資家でインフルエンサーの田端信太郎氏です。
本人も書類送検されたことを集英社オンラインの記事で認めています。